経済 -- 業界初「入試に強い八王子・山下行政書士事務所」の至誠通天日誌
FC2ブログ
2018 / 12
≪ 2018 / 11 - - - - - - 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 - - - - - 2019 / 01 ≫

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

a0002_002272.jpg


東京電力の株主総会の模様が朝から報道されていました。脱原発の株主提案はことごとく否決され、役員もほとんど再任という世間常識では考えられないところに批判は集中しています。

所有と経営の分離というのは株式会社の特徴みたいなところでもあり、投資家は自分が出資した額を限度とする有限責任を負うものの、議決権・提案権・株主訴訟などにより、経営者に対する支配ができるものとされてきました。

教科書的には確かにそうなのですが、上場企業をみると、オーナー一族が半数近い株を支配している(または純粋持ち株会社を設立し、そこにかなりの株式を所有させる)ものがまだかなりの数見受けられますし、その一方で、大株主が金融機関・商社・地方自治体といった融資・取引・認可関連での大株主、また年金信託口も東証一部上場企業では必ず株主になっています。

そういう意味で言うと、株主という「ヒト」が経営者という「ヒト」を支配するといった旧来の(というか原始的な)株式会社の構造が全く違ったものになってきているということが、この件で図らずも国民の目にさらされたことになったのです。

こうした法人の大株主が経営陣の出した提案に反対票を投ずるなんてことはまずありえないことです。法人が代表として誰かを出席させることがありますが、出席せずとも議決を経営陣に一任としますので株主総会の会場で一般株主がいかに多く原発からの撤退に賛成しても、あっさり否決されるわけです。「デキレース」という非難を株主の一人が言っていましたが、確かにそういえばそうです。

こうなったのは、株主が株価と配当にだけ関心がいくようになり、経営に無関心になったことも一因であります。株式投資は配当などのインカムゲインと株価上昇によるキャピタルゲインという2つの利益を目的としています。ここでは株式投資について語ることはしませんが、これさえ出していれば、経営陣は株主から責任を追及されることはないのです。そこから両者のモラル低下も言われたのではありますが・・・。

そんなわけで、会長は居すわったわけですが…わたしが関心を持ったのは、退任する清水前社長に対する慰労金の議案があったか・・・。多分なかったとは思うのですが、普通は退任取締役・監査役への退任慰労金は取締役会に一任となるのが普通ですので、どうなったのでしょうか。(だいたいこれも一任しただけで、後でいくらかの報告義務はありませんから、経営陣のお手盛りなのですけど)

あと、私が驚いたのは、震災前の最高値から1,800円も株価が下落したにも拘わらず、あれだけ多くの株主が東京電力株を持っていること。私事ですが、老母から管理を任された東電株は少しずつ売却し平均1,700円ぐらいで逃げました。最後は4ケタ切ったところで見切売りしました。

多くの投資家もこうされているのかと思ったのですが、驚くことに何千株も持ち続けている方が多いとか…。千株あたり180万円の下落ですよ?

このニュースを聞いて、この国の投資教育というかおカネ教育は全くダメだということを痛感しました。たとえ50万円損失を出しても900万円の損失になるのとどちらがいいか…。これは、株式投資では「損切り」というのですがこれは資金を守るためにやることなのです。上がったらまた買う資金があれば、資産を増やすチャンスがあるはずなのですから。

若い時から少ない給料の中から少しずつ買ってきたから手放せない、なんていう方は何のために株を買ったかを忘れているのです。自分の老後の資産をつくるため、というなら、守ることを忘れてはならないのですよ。こういう方、特に高齢者をみると、誰のせいでもなく、自分を守る教育はお国に任せるわけにはいかないと痛感するのは私だけでしょうか。

山下行政書士事務所主催の遺言・相続無料相談会詳細


Toshihiro Yamashita | バナーを作成


FC2 Blog Ranking

ポチっと応援宜しくお願いします☟
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ


スポンサーサイト

a1070_000129.jpg

完全失業率が景気指標のひとつとして使われていますが、実はこれ、調査期間に1日でもアルバイトしていれば失業者とはカウントされず、長期間の失業の結果、求職を諦めた人も失業者には入っていません。

日本のマスコミはこういうことを解説せずに政府発表を垂れ流しているわけですので、失業率が5%程度ならアメリカなんかよりマシじゃないかなんて思うわけです。確かに、正社員はもちろん、今とりあえずパートでもアルバイトでも働いている人はハローワークなんか行きませんから、求人実態を知ることもないわけですよね。

私は、多少なりとも安定した現金収入を得ようと、ちょっと深夜のアルバイトでもないかと最近ハローワークまで仕事検索に行くことがあるのですが、新卒者のためにハローワークがわざわざブースを作っている異常さに驚いているわけです。リクルートスーツを着ている若者が出入りしているのを最初は冗談かと思ったくらいです。

仕事検索もすいているときには、アルバイトばかりでなく正社員欄も時折覗いてみて、年齢も偽って検索してみると、「これはねぇ…」というのも多々あります。

月収の枠はだいたい最低ラインから始まることが多く、そこで17万円とかになると、社会保険その他の控除があると、実質手取りは14万あるかないかです。東京で人並なアパート借りたら光熱費込みで最低でも6万はしますから、使えるお金は8万円ぐらいしかないですよね。下手すると、学生時代より使えるお金が少ないわけです。

それでも、仕事なんだから選ぶのは贅沢だみたいなことを言う天罰知事みたいなヒトもいますが、私は、そもそもこの程度のカネで人を使おうという経営者のアタマの構造を疑いたくなるのです。たぶん、アルバイトと同じ人件費支出をするなら、多少サービス残業もさせられる正社員のほうがいいと思うのでしょうが…。不景気という人の弱みに付け込んで、甘い汁を吸おうとするあざとさがなんとも醜く見えます。

そもそも、政府も企業に勤めるんじゃなくて若者に起業を勧めほうがずっといいと思うのです。ハローワーク起業塾と国金がセットになってベンチャービジネスを起こさせるとか、そのほうが(失敗はあっても)ずっと若者のためになると思うのです。多少の貸し倒れがあったって、経済が活性化し、税収が増えれば充分もとはとれますよ。

私は昼過ぎに行くことが多いのですが、検索PCの前にはさまざまな年齢層の方がいます。隣でため息が聞こえると何ともやりきれない気持がします。図書館の雑誌コーナーには準ホームレスみたいな人も増えました。時には社会にでてみて、経済の実態を肌で知るということもしてみてはいかがでしょうか。

私の感覚では失業率はふた桁いっているのではないでしょうかね。

ハローワークの検索PCは失業者でなくても使えますよ。




Facebook
Toshihiro Yamashita | バナーを作成




FC2 Blog Ranking

ポチっと応援宜しくお願いします☟
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村

人気ブログランキングへ


asahi.comに次のような記事がありました。

<引用はじめ>
トヨタ自動車が8日発表した2010年4~12月期連結決算は、売上高が14兆3516億円で、前年同期に比べ5%増えた。アジアでの販売が好調だった。

 営業利益は4221億円(前年同期は522億円)、純利益は3827億円(同972億円)で、それぞれ大幅に増えた。

 一方、11年3月期の連結業績見通しを上方修正。売上高は昨年11月時点より2千億円上積みし19兆2千億円、営業利益は1700億円増の5500億円、純利益は1400億円増の4900億円とした。1月以降の対ドルの想定為替レートは、1ドル=82円とした。
<引用終わり>

円高で日本企業は青息吐息で、下請け企業は息も絶え絶え、日本のモノ作りは空洞化して滅びる、国民はみんな円高で苦しんでいる…等々、さんざん円高を悪く言ってきた、マスコミや経済学者・経済評論家はこの数字をどう見るのでしょうか。誰も口を閉ざして知らんぷりをしていますが、全員クビ!(笑)

結局、減税も補助金もクルマ屋さんを儲けさせるためだけの仕組であったと指摘する勇気もないし…。エコ家電もそうですが、それで国民の生活はよくなりましたか?給料増えましたか?雇用増えましたか?そしてやってきたのが、リーマンショックを「蚊に刺された程度」と言いはなった「政策通」政治的無節操爺さんを前面にだしての増税論議。

ネット社会が進むにつれて、新聞・テレビの報道のいい加減さが目立ってきました。先日のS&Pの日本国債格下げというニュースも、債権格付とソブリン格付を完全に混同しているのですから。しかもご丁寧に国際先物相場は反応薄なんてニュースまで出しているとなると、自分はバカですと言っているようなもの。

そもそも95%国内で発行されている日本国債には格付けなんて無いのです。外国に発行している国債も全て外貨建てではなくて円建てですから。極論すれば札さえすれば償還できるのです。

そもそも、国債という国の借金をGNP比率で語る意味がどこにあるのでしょう。アジア通貨危機でIMFが救済した韓国の当時の政府債務はGNP比20%程度だったはずです。ちょっと公共工事でも復活させたり、日本では習慣のないサービス業のチップ制度を恒常化すればGNPの数字はすぐに上がると言われます。(私的には保育所を大量に作ればいいと思っているのですけどねぇ)

それによーく考えてください。そもそも借金というのは資産を除いて計算するものです。国債の計算をするときに、それをしていますか?国が作った橋も道路も建物も、さらには国有地も全て資産価値ゼロであるなら、債務比率を出すのはわかりますが、そんなことしていませんよね。こんな都合の良い計算するのも財務省主導でやらせているからです。

さすがに、国家債務を家計にたとえるバカはいなくなりましたが、都合のいい数字の情報操作で増税路線まっしぐらですよね。河村名古屋市長がいみじくも言っていましたが、役人は自分が使えるカネが増えることが自分の権限を拡大することだと考えていますから。

それにしても、増税するなら議員報酬・議員定数の削減、公務員の大幅削減など、自らの身を切るようなことをしない限り、容易に賛成しちゃいけません。税収を増やす方法ではなく、カネを国民から取る方法を考える方がラクなのですから、そういう思考停止議員に国を任せてはダメなんです。

でも、どいつもこいつもロクなのがいなくてねぇ…。


ポチっと応援宜しくお願いします☟
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村


昨日の朝刊には「S&P社日本国債、格下げ」というような記事が載っていましたし、朝のテレビでも明日にでも日本が財政破綻するようなことを言っていました。

ホントかってちょっといろいろと情報を手繰ってみたのですが、どこを探してもJapanese Government Bond のratingがcutされたという記事は見当たりません。見えたのが
S&P has cut the credit rating of Japan from AA to AA―.

というのだけで????と思っていました。もともとS&Pなんて格付会社はかのエンロンをAAに格付していたような会社です。彼らがAAAをつけた証券化商品はご存知の通りリーマンショックで片っ端からデフォルトしているんですから、信頼性に関する議論があってもいいはずなんですが、どういうわけかこの国のマスコミは敗戦国根性がまだ抜けていないのか、それとも自分で勉強するのが嫌なのか、外国の会社のいうことを金科玉条のように語りますね。

さて、じゃあナニを格付けしたのかというと、ソブリン格付らしいのです。ソブリンとは国債をはじめとした債権のデフォルト可能性そのものではないのです。ある意味で国の経済力に対する評価ともいえるので、少子高齢化を迎える社会の中で成長能力がさがるということでの格下げと言えます。

これをこぞって国債格下げと報じた日本の新聞社は何を意図しているのでしょうか。WSJ(the Wall Street Journal)日本版サイトでは国債格下げなんてひと言も言っていません。

マジで国債の格下げがあったら日本の国債が暴落しているはずなのに、ほとんど動きなしですよ。これを報じた新聞社やこのままだとデフォルトだとコメントを出した経済学者はどう解釈するのですか?
どうしても、財政危機を煽って増税しようという胡散臭さが匂ってきてしかたないのです。「疎いもので」といった首相も「無知の誤魔化しかた」を知らないアホですが、まるで大政翼賛会的に与野党とも増税に走るってどういうことなんですか?

この段階で増税の下地を作っておくという財務省の思い通りにしかなっていないと思うのですが…。


ポチっと応援宜しくお願いします☟
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村




毎日jpの中に、ソフトバンクの孫社長が、外国特派員協会での記者会見で経団連批判をしたとのニュースがありました。ソースはこちらです。この中で、ファーストリテイリングの柳井社長や京セラ創業者の稲森氏はゼロから起業し勝ち組になったので、政府が何もしなくても関係なかった。それなのに財政出動や法人税引き下げなど政府への要望を強める産業界の体質に苦言を呈した形になっています。

ソフトバンクの商法がいいかどうかは置いておいて、彼のいうことは正鵠を得ているのではないでしょうか。さらにいえば、景気が悪いのを円高のせいにするのも、財界のトップが輸出産業だからでもあるでしょう。そういうところは広告もたくさん出していますから、マスコミも営業上正しいことは伝えません。(そのあたりが腰抜けなんです)

従業員の雇用を守れず、ワーキングプアも非正規雇用も「自己責任」と言いはなつ、こうした経営者たちは、どういうわけか自分の役員報酬がかかってくると自己責任ではなくなるようです。

確かに法人税は高いと言われています。日本の法人税の実効税率は40%で、これだけ聞いたらとんでもなく高いのですけどね…。

でも、企業が全部これを払っているかっていうとそんなことないんです。大企業100社の平均税率は33%程度で、EUとほとんど変わらないのです。トヨタでさえ30%ですよ。ソニーなんて12%だし。いろいろな優遇税制や減価償却などいろいろと節税できる仕組みがあるからこうなるんです。腹立たしいのはメガバンクはほとんど法人税を払っていません。鼻くそみたいな利息しかつけないで、手数料ばかり高く、しかも配当は出しているというのに…。

法人税下げて、利益を出しても、給料が大幅に増えますか?雇用が増えますか?あり得ませんよね。円高で輸出産業は打撃を受けて…と言っているくせに戦後最大の貿易黒字を叩きだしたのは2007年ですからね。その当時みなさんバブルでしたか?それ考えりゃ、法人税下げて為替介入して輸出産業救っても景気はよくなりゃしません。

庶民は困っても助けてくれるところはないですが、普段広告宣伝費という餌をぶら下げられて不都合な真実を敢えて報道しようとしないマスコミや、政治献金欲しさと自分の政策的無能を隠すために、一見もっともらしい政策を打ち出す政治家しかいないこの国では、景気などよくなるわけがないと思います。

この両者がアホでも経済人が一流であれば、そんなひどいことにはならないのですが、リーダーが一番求められるべき自己責任と自助努力を最後まで貫き通さず、greedyなことばかり考えていますから、ますますお先真っ暗ですわ。

町工場のオヤジは不景気でダメ。資源高でダメ、円高でダメ…とまあテレビに向かって取引先会社の社長を代弁するがごとくダメな言い訳ばかりしているように見えます。でも、仕事が廻ってこないんでしょ、この会社がこれだけ注文減らしたから苦しいんですって正直に云えばいいのに…。

テレビ的には結論が決まっていますから、そうはいかないんっでしょうね。その画を見てテリー伊藤あたりが「国民はみんな円高で苦しんでいるんですよ」と国民代表みたいな顔して(オメーを選んだ記憶はねェ)大きな声だすんですよ。まあ、そういうときのスポンサーは車屋さんだったり電気屋さん。

でも、その割にテレビに出てくる町工場の方は、いつもこぎれいな恰好して顔色もいいのはナンででしょうか。ホントに生きるか死ぬかになったら、散髪行っているヒマもないでしょうが…。


ポチっと応援宜しくお願いします☟
にほんブログ村 士業ブログ 行政書士へ
にほんブログ村



クラシックダンサー

Author:クラシックダンサー
「織物の街」八王子で山下行政書士事務所を経営しております。事務所のホームページは下のリンクからお入りください。遺言・相続・離婚といった市民法務を中心に、国際関連業務・ペット問題・知的財産・各種許認可といった業務をおこなっております。

前職が塾・予備校の教師という毛色の変わった経歴を持っており、この縁でどこのヒモもついていない受験コンサルタントもしております。

このブログは公式ブログとして業務並びにビジネスに関することを中心に書いていきます。少しでもお役にたてれば幸いです。なお、直接当方に連絡を取りたい場合には右の欄のメールフォームをご使用ください。

行政書士のバッチはコスモスの花をあしらい、その花は「誠実・真心」をあらわすと言われています。そうした理想を忘れずに、永く住んでいる八王子の皆様の役に立てるようになりたいと考えております。

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。