任意後見 -- 業界初「入試に強い八王子・山下行政書士事務所」の至誠通天日誌
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結婚しないばかりか、離婚等の理由で独身である方が増えています(一度も結婚しない人は生涯独身者と言われています)。これだけ独身者が増えているのも拘わらず年金制度などはひとり暮らしをし続けるのはあまりにも情けない現状です。いまは、マスコミも騒いでいませんが、非正規雇用者が国民年金を払いつづけても先にもらえる年金は満額でも月7万円弱。このままでは今後生活保護を受ける高齢者が爆発的に増える可能性もあるわけです。

いろいろな調査によると男性より女性のほうが生涯独身でも預貯金も多く、マンション等の不動産資産を所有していることも多いようです。そうなると、先々は老老格差などというものが問題になってきそうです。

こうした高齢(とは限らないので、この言い方は少し語弊があるかもしれないが)独身者に関する情報(書籍・雑誌)は女性に関するモノが圧倒的に多く、そういうところからの情報が主なものになるのですが、それによると、独身者にとって、一番の不安はやはり「健康」のようです。もちろん、健康に続くものは入院中の生活、もしもの時のあと始末などになるのです。

そういうときのために見守りサービスや任意後見などがあるのですが、ただ、困ったことに、女性は自分の資産内容を他人に知られることを男性よりはるかに嫌う傾向にあるということです。そのため、体が不自由で孤独死された女性がタンス預金で900万円ももっていたりして、これを使えばマシな介護サービスを受けられてこんなことにはならなかったのに・・・といったような事態も生じるのです。

お金さえあれば残りの人生はいくらでも楽しめるし、高価な介護老人ホームに入れればいいという方もいますが、ほとんどの方は他人に頼まなければならない状態にあります。

そのためのNPO法人もあるようですが、自分で確固とした老後設計ができていないと、何でもやってもらうといったムシのいい話にはなりません。そのあたり、難しい問題が次々と出てきます。それは追ってお話しましょう。

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家族が分散化し、老人だけの世帯が増えると、必然的に葬儀の規模が小さくなります。地方はどうかわかりませんが、東京では、最近、大がかりな葬儀に出逢うことが減ったと思いませんか?以前は近所で葬儀があると花輪が両隣・お向かいの家の塀にも立てかけてありましたが、すっかり見なくなりました。

表題通り、思い出して調べたのですがソースを出せなくて申し訳ありません。

最近葬儀社ではミニ葬儀というのが流行っているそうです。近親者と本当に親しい方の10人~15人程度が参加するだけのものらしいです。中にはお経もテープで流すだけなんていうのもあるそうです。埋葬方法も生前の指定をして、先祖の墓にははいらないという人や、散骨を希望する場合もあります。

散骨は葬儀場でないところに遺骨を撒くことです。一般には海上に撒くことを想像されている方が多いでしょうが、地上に撒くこともあります。当然、その場合には海上であれば公海上(というよりは漁場とは離れた沖合など)で、土地であれば地権者の商人が必要です。

必要ですといったのは別に散骨が法で規定も規制もされているわけではなく、国も「節度をもって行われる限り」(総務省)禁止をしていないだけのことです。そりゃいつも魚を採っているところに灰とはいえ人骨撒かれた日にゃ妙な風評被害がでますし、他人の土地に勝手に入り込んで散骨する奴は地権者には迷惑至極です。

もっとも東京湾で採れる蝦蛄(シャコ)や穴子は水死体を食ったりしますから、「そんなの関係ねー!」という論理もありえますけどね。

話は戻して…。そんなことも書いたり、葬儀のコーディネイトなどを提案する雑誌が出るのか出たというのをどこかで読んでソースが見つからなかったのです。

学校選びから始まり、職探し、住まい探し、恋人探し、結婚式、妊娠・子育てと人生のさまざまなところでマニュアルになるものが氾濫していますが、死ぬ時ぐらいはマニュアルなしで死にたいとは思いませんかね。いや、最後までマニュアルに従っていったほうがいいのか…。

自分で考えて自分で計画するのにこの国の人は疲れてしまったのでしょうか。そう思ったりしたのですが、記事によるとそれによって葬儀費用の内訳・原価なども白日のもとにさらされるので、従来言い値でやってきた葬儀社は経営が苦しくなるのではないかと言われています。

確かに、葬儀は数百万かかり、しかも葬儀が済んだ翌日には支払うことが多いそうなので、遺族にとっては大きな負担になるわけです。香典返しは半返しとは言っても、そんなに香典は集まりませんよね。まして、高齢化すればするほど、会社・友人のつながりが薄くなり、出歩かないと近所とのつながりも薄れてくる。

こんな状態ではますます葬儀は小型化していきます。高齢化社会の中であと数十年は大丈夫と言われた葬儀業界ですが、ビジネスモデルの立て直しも必要かもしれませんね。


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私の主要業務(というより私はサービスと呼んでいるのですが)である市民法務はA(顧客)とB(業者)都の関係で語られることが多いのですね。ですからA⇔Bといった形で業務内容が動いていくのが通常です。

最近思うのですが、街中で自転車を走らせていると介護事業の看板を出しているところがやたらと目に突きませんか?介護事業の参入障壁はそんなに高くないのかと少し調べてみました。

介護サービス事業の種類だけで、指定居宅サービスで11種類、居宅介護支援事業所、介護保険施設が4種類、計16種類もあるのです。それぞれの人的・物的要件はそれぞれ異なりますので、見ていてイヤになってきます。急速な高齢化で制度変更が追い付かなくなってこんなになってしまったのでしょうか。まるで年金の複雑さを見るかのようです。確固たる信念もなくお役人が作ると、このようにつぎ足して増築した旅館の如く迷路のようになってしまうのでしょうかね。

それはともかく、これだけの業者が老人の介護に関与しているにもかかわらず、決められた介護サービスしかできないために、介護される老人は法律的に無防備のまま放置されるわけですよね。多くの預金・財産があり相続人がいないにも拘わらず、最低限の介護しか受けずに亡くなっていくかたもいるわけです。その一方で笑う相続人が生まれるのもなにか釈然としない気がします。

そういう人たちのために、介護事業を通じて何かできる法的サービスはないものだろうか。そんなことをかんがえたのです。地元支部の先輩にはご自身で介護事業をされている方もいます。でも、行政書士という仕事上の立場は事業を始める際の法人設立や許認可がメインになって、その先にある利用者まで目が届いていないのではないか、と感じることがあります。

なかなかうまく具体的な考えがまとまりませんが、行政書士がよくいうワンストップサービスは人生の終わりにあってもいいのではないか。最近、そんなことを思っています。


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昨日から朝日新聞で「孤族の国」という連載が始まっています。生涯独身者・孤独死・行旅死亡人という流れが時代の流れの中ではっきりと姿を現しています。

新聞データによると、60歳以上のひとり暮らしの割合は2005年には10%だったものが2030年には25%にもなります。また、生涯独身者(50歳以上で一度も結婚した経験がない)は2030年には男性は約30%、女性でも20%を優に超すようになります。現在20歳の1990年生まれの女性は3分の1以上が子供を持たず、半数が孫を持たない計算になります。

数字データからいうと、こんなことは10年以上前からわかりきっていたことで、政治の無策が今の結果を招いたことは間違いないのですが、そんな犯人捜しをしてもどうしようもないです。

そして、この層を巡ってさまざまなビジネスが生まれてきています。孤独死した人の家財等を処分したりする特殊清掃業、死後の埋葬・永代供養を請け負う寺院・業者、高齢独身者を対象にした結婚相談サービスなどがあげられます。我々行政書士がやる任意後見などもそれにあたるでしょう。

この現状で人が選ぶ選択肢は3つあります。ひとつは肯定的にとらえて、ひとり暮らしをいかに健康的かつ快適にすごし、また万一のときにどうするかまで全て手配しておいている方。ふたつ目は肯定的というよりあきらめとい
う気持で残った人生を過ごす人。3つ目は人とのつながりを求めて結婚相談や有料施設に入居することを選ぶ人。

行旅死亡人と言われる方々はほとんどが2番目のケースに当てはまるのではないでしょうか。1番目と3番目は比較的恵まれている老後生活を送れる方々なので、不謹慎かもしれませんが、高齢者ビジネスはこの2つの方を中心に動いていくと思われます。

もっとも結婚紹介所などの中には、外国人(特に中国人)花嫁のあっせん等でほとんど詐欺的な商法をしているところもあります。(これは月曜日付の朝刊に記事がありましたが)中国の場合には日本国内で正式な婚姻届が出せないということから、どうしても現地のブローカーに騙される可能性が高くなります。正式な契約書もなく、あっても平気で約束破る風習の国ですから、傍で見ていると、どうして騙されるのかと思うのですが…。

話は戻りますが、この2番目に来る方々をどうにかしないと、死んでから何日も経って腐敗したような発見されたら、アパートの大家も困るだろうし、50歳以上の独居間借り人がいる場合には、契約で見守りサービスをつけるといったことをしておいたほうが無難な気もしますがね。ただ、費用を考えるとなかなか難しいのでしょうか。

セコムあたりが手を出してきそうな気もしたのですが、対象者の資産が少ないことがたぶんビジネスに向かわない理由なのでしょうか。同業の方でもあまり踏み出す勇気のある方はいないようです。私の作った「おひとりさまパック ひとり暮らし支援サービス」も作った本人が云うのもナンですが、まだ完成しきれていないのです。

ブランディングがうまくいけばいいかもしれませんけれどね。



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昨日教育関係の新しいサイト作成中の話をしましたが、実はもうひとつ作成がほぼ終わっているサイトがあります。それが将来的任意後見のサイトです。

将来的任意後見って言われてもピンとくる人は少ないですよね。要は「見守り契約」なのです。家族や家庭というものの概念が昔とすっかり変わってしまい、孤独死、行路不明者といわれる遺骨も遺品も引き取り手がいない人が増えてきました。

2030年の生涯未婚は女性で4人に1人、男性で3人に1人と予測されていると言われています。生涯未婚率というのは50歳で結婚したことの無い人の割合です。当然この歳ですと、それ以降も独身で過ごすことになりますが、本人に兄弟がいなかったり、いても疎遠だったりした場合には、万一の場合に手助けになる人が誰もいないということになります。

相続人がいなければ遺産は当然国庫に属しますが、自分でこうしてほしいとか、遠くの親戚より近くの他人と言うように、何かあった時には助けになって欲しいという方がいます。

本人は通常の生活を送れますし、物事の判断力も落ちていませんから「後見」という言葉には抵抗があるはずです。そこで、通常の任意後見と異なり、後見人の業務をかなり絞り込みながらも、事故・病気等で判断力の対価を招きそうな時には一歩進んで移行型任意後見契約にするという形にして、本人の財産の保護などを図ります。

私の教え子にも43歳で独身という女性がいますし、30歳代後半での独身者はヤマほどいます。本人たちは何も言いませんが、ある程度の社会的地位もできてくると、若い時のような結婚観はもてないようです。

そういう40歳代以上、もっと簡単に言えば、団塊ジュニア以下の独身世代を対象とした見守りサービスを開発しようとしています。幸い賛同してくれる仲間もいて、ビジネスとしてどうなるかはまだ不透明なところも多いですが、さきがけとなれるようにしていきたいと思っています。

サイトができたら、発表します。

クラシックダンサー

Author:クラシックダンサー
「織物の街」八王子で山下行政書士事務所を経営しております。事務所のホームページは下のリンクからお入りください。遺言・相続・離婚といった市民法務を中心に、国際関連業務・ペット問題・知的財産・各種許認可といった業務をおこなっております。

前職が塾・予備校の教師という毛色の変わった経歴を持っており、この縁でどこのヒモもついていない受験コンサルタントもしております。

このブログは公式ブログとして業務並びにビジネスに関することを中心に書いていきます。少しでもお役にたてれば幸いです。なお、直接当方に連絡を取りたい場合には右の欄のメールフォームをご使用ください。

行政書士のバッチはコスモスの花をあしらい、その花は「誠実・真心」をあらわすと言われています。そうした理想を忘れずに、永く住んでいる八王子の皆様の役に立てるようになりたいと考えております。

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